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求職者支援訓練スタート!

10月15日より求職者支援訓練「労務・法務スタッフ養成科」が始まりました。

私は主に法務関連の講義を担当します。

実際にお仕事をするうえで知っていると役に立つ法律知識や、

書類作成などの手続きをする際に必要になってくる法律について講義していきます。

ただ、いきなり会社法の株式会社の組織がうんぬんとか、

債権の差し押さえをするにはうんぬんなど始めると、

初学者の方には???となってしまうので、初歩的な所から入っていきます。

講義初日は私の自己紹介と簡単な経歴、行政書士のお仕事などについてお話しました。

講義の内容は法律メインですが、求職者支援訓練の目的は受講生の方が就職していただくこと

ですので、なるべく実務で必要になってくる知識や就職に役立ちそうなお話も

盛り込んでいきたいという風に考えています。

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特定商取引法 クーリング・オフとは?

本日は「特定商取引法」という法律について取り上げてみたいと思います。

特定商取引法というとよく分からないし難しそうと思われるかもしれませんが、
「クーリング・オフ」であればご存知の方もいらっしゃるかもしれません。

クーリング・オフとは、訪問販売などで商品を購入した際に、
少し時間を置いて「やっぱりいらない」というときにはキャンセルができる制度です。

通常の店舗販売には適用されませんが、訪問販売や電話で勧誘される販売方法など
お客様である消費者が特に購入するつもりが無いのに不意打ちのような形で
商品を購入させられてしまうのを防ぐために特定の商取引にのみ認められています。

クーリング・オフをする場合は、原則としてクーリング・オフできる旨の書面の
交付を受けた日から8日以内に書面で申し込みの撤回を行なうことが出来ます。

この撤回をするのであれば、のちのちトラブルにならないよう、内容証明郵便等の
日付や書面の内容に証拠能力がある方法で送付しておくと確実です。

また、「送りつけ商法」といって頼んでもいないのに商品を送りつけられ、
後から電話が来て料金を請求されてしまった場合はどうしたらいいでしょうか?

これも特定商取引法に定めがあり、商品を送りつけた事業者は、
消費者が商品の購入を断り、事業者が商品を引取らないときは
商品を送りつけた日から14日を経過すると、
商品の返還を請求することができなくなってしまいます。

断るときはハッキリいらないと伝えることが大事ですね。

消費者契約法

求職者支援訓練「法務・経営企画科」ビジネス法務の講義。
今回は消費者契約法について見ていきます。

消費者契約法とは、消費者が事業者と比べて商品やサービスについての
知識や情報をもっておらず、契約交渉においてどうしても弱い立場にある
消費者を守り、対等な立場で契約ができるように定めた法律です。

例えば、中古車を購入する際、その車が事故車であるにもかかわらず
販売員が「事故車ではない」と言われて購入した場合、
契約の重要事項に事実と異なる事業者の説明があり、消費者が誤認して購入したため、
消費者契約法に基づき契約を取り消すことができます。

また、ある日突然、道端で声をかけられて事務所に連れ込まれ、高額の絵画を購入するよう迫り、
帰ろうとしても帰してもらえず、しぶしぶ絵画を購入した場合、
消費者が不退去の状態に陥ったことにより、困惑して絵画を購入したため、
後日、消費者契約法に基づき契約を取り消すことができます。

また、一般の投資家が投資顧問会社の従業員から投資顧問契約締結の勧誘を受けた際に
「必ず損を取り戻せる」などと言われて契約した場合はどうでしょうか?

これは断定的判断の提供があったこと、消費者がその旨を誤認した結果、
契約が締結されたため、消費者契約法による取消しをすることができます。

説明会その2

求職者支援訓練「労務・法務スタッフ養成科」第2回目の説明会がありました。
そこで、説明会やお電話でよくあるご質問のQ&A第2弾をまとめてみました。
(Q&A第1弾はコチラ

Q.求職者支援訓練って何ですか?

A.就職するための実務に関する知識や就職支援等を行なうことで
求職者の就職につながるよう支援する制度です。
詳細はコチラをご覧ください。

Q.毎日通うと就職活動する時間がなくなってしまうのでは?

A.たしかに訓練を修了するには一定以上の出席が必要です。
しかし、訓練が週4日の週やハローワーク出所日もありますので
有効に時間を活用していただければと思います。

Q.この訓練を受けると必ず就職できますか?

A.残念ながら必ず就職できるという保証はできません。
しかし、キャリアコンサルタントによる就職相談や就職支援の講義等で
希望する就職につながるよう全面的にバックアップします。
また、同じ受講生同士でも情報交換や意見交流などができるので
お互いに就職を目指す仲間ができると思います。

Q.労務、法務、経営など何だか敷居が高そうな気がしますが・・・?

A.もちろん初学者の方も対象にしています。皆さんについていけるように
配慮して初歩からステップを踏んで学んでいきます。
また、講師も単に知識の詰め込みを行なうことはせず、専門知識はわかりやすく、
実際にあったことや身近な具体例を出して理解しやすい講義を心がけております。

Q.受講を申し込むにはどうしたらいいですか?

A.申し込みはお住まいの地域を管轄しているハローワークでお申し込みください。
その際は、訓練を受講してご自身がどのような就職をしたいのかを思い浮かべてから
ハローワークの担当の方にご相談いただくと良いかと思います。


次回の追加説明会は9月6日(木)17時です。
説明会参加希望の方はコチラまでご連絡ください。

独占禁止法

求職者支援訓練「法務・経営企画科」ビジネス法務の講義。
今回は独占禁止法について取り上げてみます。

企業活動を行なっていく上で、市場の独占やその立場を利用して
取引先の会社に対しての不当な取引を許してしまうと
数少ない大企業だけが得をしてしまい、中小企業が圧迫されてしまいます。

それを防いで健全な経済活動を行なえるように守ってくれるのが独占禁止法です。

独占禁止法違反のニュースでよく目にするのは「カルテル」と呼ばれる価格協定、
商品を必ず一定の価格で売ることを販売店に強制する「再販売価格の拘束」、
原価を下回る金額で販売店に商品を販売する「不当廉売」などでしょうか。

カルテルというのは、商品を販売する際に同じ種類の商品を販売する会社同士で
販売する価格を裏で約束してしまうことをいいます。

例えば、カップめんの価格をこれ以上下げて売りたくないので
各社で協定を結んで値段を決めてしまう。
そうすると購入する消費者が不当に高い値段でカップめんを購入することになります。

再販売価格の拘束も不当な価格操作ですが、販売店などに対して値段を下げて売らない様に
圧力をかけ、販売価格を固定させてしまうことをいいます。

本やCDなど例外もありますが、「定価」という表記はできなくなりました。

また、不当廉売について、販売大手の会社に対して卸売会社が原価を下回る価格で
ビールを卸していたことが最近問題になりました。

安い値段ならいいんじゃない?と思われるかもしれませんが、不当廉売の結果、
他の卸売会社が競争に加われないといった不都合も生じます。

もちろん、販売大手が卸売会社の値上げ要請に応じなかったことにも問題はあると思います。
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桑原信人

Author:桑原信人
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