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債権分野 内容証明とは?

求職者支援訓練「法務・経営企画科」法務5日目の講義を行いました。
今回のテーマは民法の債権分野について。

債権とは、特定の人(債権者)が他の特定の人(債務者)に対して
一定の行為をするように請求できる権利です。

お金を貸した人(債権者)は、お金を借りた人(債務者)に対して
お金を返すように請求できる権利を持っていますよね。

ちなみに、債権という権利は他の人に譲渡することも可能です。
このことを「債権譲渡」と言います。

例えば債権者のAさんからCさんに債権譲渡すると、
Cさんは、債務者Bさんに対してお金を返すように請求できます。

しかし、きちんとした手続きを踏まないと債権譲渡で債権を持っている人が
何人も現れてしまう危険があります。債務者も誰に返せばいいのか困ってしまいますよね。
そこで、債権譲渡した際には元の債権者Aさんから、債務者Bさんに対して
「確定日付のある証書」による通知が必要になってきます。

この確定日付のある証書というのは、「内容証明」または「公正証書」という方法で
日付を確定しないといけません。

「内容証明」というのは、○年○月○日に誰から誰あてに、どのような内容の文書が
差し出されたかを差出人が作成した文書によって郵便局が証明してくれるサービスです。

一定のルールと法律に従う必要がありますが、その事によって正当な権利があることを
証明してもらうことができます。

悪徳商法や強引な勧誘にあって商品を購入してしまった場合にも、
内容証明を使って商品を返品すること(クーリングオフ)ができます。
泣き寝入りをせずに正当な権利を主張していきたいですね。
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