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会社法 事業目的や本社所在地を変更するには

求職者支援訓練「法務・経営企画科」ビジネス法務の講義2回目。
今回は会社法から、事業目的や本社所在地、役員などの重要事項を
変更するにはどうすればよいか?について学びました。

株式会社には「株主総会」という機関が存在します。
株式会社の最高意思決定機関です。
ここで重要事項について決議を行ないます。

・新しい事業を始めるにあたって事業目的を追加したい
・事業展開のため本社の所在地を変更したい
・取締役など役員の変更、追加をしたい

こんな時には株主総会の決議が必要です。
一定数以上の株主の同意により変更することができます。
この際に株主総会議事録という記録簿を作成します。

その後、変更の手続きを行ないます。まずは「登記」。
会社の重要事項は変更前の情報が法務局に登録されたままですので
(会社の情報が登記されているので)
その情報を変更するための登記申請が必要です。

登記の申請書、株主総会議事録、手数料(登録免許税)など必要書類を
法務局に提出して手続きは完了します。

本社所在地を変更した場合には税務署、労働基準監督署、年金事務所など
色々な役所へ変更手続きの書類提出も必要になります。
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