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インターネット取引の法務

求職者支援訓練「法務・経営企画科」ビジネス実務の講義。
今回はインターネットで取引をする際の注意点について。

通常、売買の契約には民法が適用されます。
しかし、インターネットで取引をする場合に民法を当てはめると不都合が生じることがあるため、
電子消費者契約法などでその不都合を解消する措置を取っています。

例えば、商品を購入しようとしたときに、「1」個購入するはずが間違って「111」個と
入力してしまったとします。

この場合に通常は申込どおりの111個の注文になってしまいますが、
電子消費者契約法では事業者が申込み内容を確認する措置などを講じる必要があり、
その措置がとられていない場合は取引が無効となります。

そこで、事業者は入力した申込み内容を一度確認させるための画面などを
用意する必要がでてくるのです。

また、インターネットの通信販売にはクーリングオフの適用ができると表記しているお店が
ほとんどですが、法律上、クーリングオフを設けなければいけないという義務はありません。

ですので、全てのお店でクーリングオフができると安心して購入すると、
後になってクーリングオフできず困ってしまう、という問題も起きてしまいます。

商品を購入する場合もそうですが、事業としてネット通販を始めたいという方は
特に気をつけておきたいですね。
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