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製造物責任法(PL法)

求職者支援訓練「法務・経営企画科」法務の講義。
製造物責任法(PL法)をご紹介します。

通常、テレビなど商品を購入した際、販売店と購入する人(消費者)との間の
売買契約というものが成立しますが、消費者と製造メーカーとの間の契約は何もありません。

そこで、テレビが突然発火して消費者がけがを負ってしまった場合、
製造メーカーに対して直接責任を問うことはできるでしょうか?

民法の原則どおりではこの問題を解決することが難しいため、
PL法というものが定められています。

消費者がテレビなどの製造物から欠陥が生じてけがなどを負ったら
PL法によってメーカーに対して直接責任を問うことができます。

製造業などの会社はもちろん気をつけなければなりませんが、
この法律では製造物を輸入した会社に対しても同様の責任を定めています。

考え方として、消費者と輸入した企業を比べた場合、保護するべきは消費者であり、
輸入した企業は海外の製造業者に対して直接責任を追及すればいいという事のようです。

輸入業者にとっては厳しい決まりですが、知らないでは済まされません。

ちなみに最近流行のプライベートブランド(本来は製造した会社ではないが、
会社のブランドとしてあたかも製造会社のようにみえる表記している場合)
の場合にはそのプライベートブランドを作っている会社に責任が生じます。

これも消費者保護の考え方からそのようになっているのです。
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