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独占禁止法

求職者支援訓練「法務・経営企画科」ビジネス法務の講義。
今回は独占禁止法について取り上げてみます。

企業活動を行なっていく上で、市場の独占やその立場を利用して
取引先の会社に対しての不当な取引を許してしまうと
数少ない大企業だけが得をしてしまい、中小企業が圧迫されてしまいます。

それを防いで健全な経済活動を行なえるように守ってくれるのが独占禁止法です。

独占禁止法違反のニュースでよく目にするのは「カルテル」と呼ばれる価格協定、
商品を必ず一定の価格で売ることを販売店に強制する「再販売価格の拘束」、
原価を下回る金額で販売店に商品を販売する「不当廉売」などでしょうか。

カルテルというのは、商品を販売する際に同じ種類の商品を販売する会社同士で
販売する価格を裏で約束してしまうことをいいます。

例えば、カップめんの価格をこれ以上下げて売りたくないので
各社で協定を結んで値段を決めてしまう。
そうすると購入する消費者が不当に高い値段でカップめんを購入することになります。

再販売価格の拘束も不当な価格操作ですが、販売店などに対して値段を下げて売らない様に
圧力をかけ、販売価格を固定させてしまうことをいいます。

本やCDなど例外もありますが、「定価」という表記はできなくなりました。

また、不当廉売について、販売大手の会社に対して卸売会社が原価を下回る価格で
ビールを卸していたことが最近問題になりました。

安い値段ならいいんじゃない?と思われるかもしれませんが、不当廉売の結果、
他の卸売会社が競争に加われないといった不都合も生じます。

もちろん、販売大手が卸売会社の値上げ要請に応じなかったことにも問題はあると思います。
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