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消費者契約法

求職者支援訓練「法務・経営企画科」ビジネス法務の講義。
今回は消費者契約法について見ていきます。

消費者契約法とは、消費者が事業者と比べて商品やサービスについての
知識や情報をもっておらず、契約交渉においてどうしても弱い立場にある
消費者を守り、対等な立場で契約ができるように定めた法律です。

例えば、中古車を購入する際、その車が事故車であるにもかかわらず
販売員が「事故車ではない」と言われて購入した場合、
契約の重要事項に事実と異なる事業者の説明があり、消費者が誤認して購入したため、
消費者契約法に基づき契約を取り消すことができます。

また、ある日突然、道端で声をかけられて事務所に連れ込まれ、高額の絵画を購入するよう迫り、
帰ろうとしても帰してもらえず、しぶしぶ絵画を購入した場合、
消費者が不退去の状態に陥ったことにより、困惑して絵画を購入したため、
後日、消費者契約法に基づき契約を取り消すことができます。

また、一般の投資家が投資顧問会社の従業員から投資顧問契約締結の勧誘を受けた際に
「必ず損を取り戻せる」などと言われて契約した場合はどうでしょうか?

これは断定的判断の提供があったこと、消費者がその旨を誤認した結果、
契約が締結されたため、消費者契約法による取消しをすることができます。
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