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成年後見制度

千葉県鎌ケ谷市、初富教室の求職者支援訓練。
「労務・法務スタッフ養成科」の講義内容より。

ひとりできちんと法律行為が行える能力のことを「行為能力」といいます。
反対に、この行為能力が制限されている人のことを「制限行為能力者」といいます。

まだ二十歳になっていない人を「未成年者」といいますが、未成年者も制限行為能力者の1類型です。
未成年者の行なった法律行為はその親が取り消しをすることが出来ます。
例えば、未成年者が勝手に高額な買い物をしてしまった場合、
親がキャンセルして商品を返品する事が出来るのも民法に定めがあるからです。

そして、制限行為能力者を守る制度として、「成年後見制度」というものがあります。

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人は、
不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや
施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、
自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。

また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、
悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
このような判断能力の不十分な人を保護し、支援するのが成年後見制度です。

後見人の行なう役割としては、「財産管理」と「身上監護」があります。

財産管理は、預貯金の管理・払い戻し、公共料金の支払い、
年金の受け取り、不動産の売買・賃貸契約など重要な財産の管理や処分。
その他にも相続に関する財産の処分も含まれます。

身上監護は、日常生活や病院などでの療養看護に関する法律行為です。
例えば、日用品の買い物、介護サービス契約の締結、要介護認定の申請、
福祉施設への入所契約や医療契約・病院への入院契約などです。

高齢社会も進み、福祉や介護サービスの仕事も多く求められていますが、
この成年後見制度も今後ますます必要とされると考えられています。

実際に相談を受けていても、この成年後見制度を利用していれば
トラブルにならなかったであろうと思う事があります。

気になる方はお近くの法律の専門家、NPO法人にご相談される事をお勧めします。
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