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契約の不履行とは?

今回はニュースになった「ジーコ氏 イラク代表監督辞任を表明」の理由とされている
「契約の不履行」について取り上げてみたいと思います。

まず契約とは、お互いの申込みと承諾が合致したときに成立する法律行為です。

イラクのサッカー協会がジーコ氏に対して「イラクの代表監督になってほしい」という
オファー(申込み)をし、それに対してジーコ氏が「オッケー」と承諾をして契約が成立しました。

この「契約」を結ぶとお互いに権利と義務が発生します。

具体的には、ジーコ氏はイラク代表監督に就任する義務と報酬を受け取る権利、
サッカー協会はジーコ氏がイラク代表監督に就任する権利と報酬を支払う義務などです。

ジーコ氏は自らの義務を果たしていましたが、サッカー協会がジーコ氏に対して義務である
報酬支払いをしていなかった、とするのが今回の辞任の原因だったようです。

もし、契約を結んでも義務を果たしてもらえない状態を「債務不履行」といいます。
今回の場合は報酬さえ用意できれば義務を果たせるので「支払が遅れている状態=履行遅滞」
という状況が長く続いていたようです。

もちろんジーコ氏も未払い=即辞任とはならず、話し合いの機会をつくり、これ以上支払いがない状況が続いたら、
辞任するという意思も伝えていたようです。

会社の取引などを考えてみても、多少の支払いが滞っているだけでは取引先を切ることは出来ませんよね。

契約の破棄は最終手段としてとっておき、まずは話し合い、それでもダメなら破棄しますという意思表示、
法的手段も辞さない場合は内容証明を送るのもひとつの方法です。
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成年後見制度

千葉県鎌ケ谷市、初富教室の求職者支援訓練。
「労務・法務スタッフ養成科」の講義内容より。

ひとりできちんと法律行為が行える能力のことを「行為能力」といいます。
反対に、この行為能力が制限されている人のことを「制限行為能力者」といいます。

まだ二十歳になっていない人を「未成年者」といいますが、未成年者も制限行為能力者の1類型です。
未成年者の行なった法律行為はその親が取り消しをすることが出来ます。
例えば、未成年者が勝手に高額な買い物をしてしまった場合、
親がキャンセルして商品を返品する事が出来るのも民法に定めがあるからです。

そして、制限行為能力者を守る制度として、「成年後見制度」というものがあります。

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人は、
不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや
施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、
自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。

また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、
悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
このような判断能力の不十分な人を保護し、支援するのが成年後見制度です。

後見人の行なう役割としては、「財産管理」と「身上監護」があります。

財産管理は、預貯金の管理・払い戻し、公共料金の支払い、
年金の受け取り、不動産の売買・賃貸契約など重要な財産の管理や処分。
その他にも相続に関する財産の処分も含まれます。

身上監護は、日常生活や病院などでの療養看護に関する法律行為です。
例えば、日用品の買い物、介護サービス契約の締結、要介護認定の申請、
福祉施設への入所契約や医療契約・病院への入院契約などです。

高齢社会も進み、福祉や介護サービスの仕事も多く求められていますが、
この成年後見制度も今後ますます必要とされると考えられています。

実際に相談を受けていても、この成年後見制度を利用していれば
トラブルにならなかったであろうと思う事があります。

気になる方はお近くの法律の専門家、NPO法人にご相談される事をお勧めします。

求職者支援訓練スタート!

10月15日より求職者支援訓練「労務・法務スタッフ養成科」が始まりました。

私は主に法務関連の講義を担当します。

実際にお仕事をするうえで知っていると役に立つ法律知識や、

書類作成などの手続きをする際に必要になってくる法律について講義していきます。

ただ、いきなり会社法の株式会社の組織がうんぬんとか、

債権の差し押さえをするにはうんぬんなど始めると、

初学者の方には???となってしまうので、初歩的な所から入っていきます。

講義初日は私の自己紹介と簡単な経歴、行政書士のお仕事などについてお話しました。

講義の内容は法律メインですが、求職者支援訓練の目的は受講生の方が就職していただくこと

ですので、なるべく実務で必要になってくる知識や就職に役立ちそうなお話も

盛り込んでいきたいという風に考えています。

運送業 許可取得の流れ

一般貨物自動車運送事業とは、いわゆる営業ナンバー(緑ナンバー)事業者のことで、
「トラックを使用してお客様の荷物を運送する事業」のことをいいます。

運送の依頼を受けて運賃を受け取る場合は、この一般貨物自動車運送事業にあたります。

その運送業を始めたいときには許可を取得する必要があります。

そこで、許可を取得しようとしたときの流れについて簡単にご紹介します。


1、開業準備・・・許可要件に適合しているかチェックをします。

・施設(営業所・車庫・車両等)
・資金(資金計画と自己資金)
・人員(運行管理者・整備管理者等)

2、申請書の作成

3、申請・・・管轄の陸運支局へ申請します。

4、法令試験・・・申請の翌月、役員が受験します。

5、許可証の交付・・・申請から約4ヵ月後


許可要件に該当するかどうかは一定の基準があります。

また、要件に該当しているかどうか確認したい、調査して欲しい、
相談にのって欲しいなどございましたらコチラまでお気軽にご相談ください。

特定商取引法 クーリング・オフとは?

本日は「特定商取引法」という法律について取り上げてみたいと思います。

特定商取引法というとよく分からないし難しそうと思われるかもしれませんが、
「クーリング・オフ」であればご存知の方もいらっしゃるかもしれません。

クーリング・オフとは、訪問販売などで商品を購入した際に、
少し時間を置いて「やっぱりいらない」というときにはキャンセルができる制度です。

通常の店舗販売には適用されませんが、訪問販売や電話で勧誘される販売方法など
お客様である消費者が特に購入するつもりが無いのに不意打ちのような形で
商品を購入させられてしまうのを防ぐために特定の商取引にのみ認められています。

クーリング・オフをする場合は、原則としてクーリング・オフできる旨の書面の
交付を受けた日から8日以内に書面で申し込みの撤回を行なうことが出来ます。

この撤回をするのであれば、のちのちトラブルにならないよう、内容証明郵便等の
日付や書面の内容に証拠能力がある方法で送付しておくと確実です。

また、「送りつけ商法」といって頼んでもいないのに商品を送りつけられ、
後から電話が来て料金を請求されてしまった場合はどうしたらいいでしょうか?

これも特定商取引法に定めがあり、商品を送りつけた事業者は、
消費者が商品の購入を断り、事業者が商品を引取らないときは
商品を送りつけた日から14日を経過すると、
商品の返還を請求することができなくなってしまいます。

断るときはハッキリいらないと伝えることが大事ですね。
プロフィール

Author:桑原信人
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