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製造物責任法(PL法)

求職者支援訓練「法務・経営企画科」法務の講義。
製造物責任法(PL法)をご紹介します。

通常、テレビなど商品を購入した際、販売店と購入する人(消費者)との間の
売買契約というものが成立しますが、消費者と製造メーカーとの間の契約は何もありません。

そこで、テレビが突然発火して消費者がけがを負ってしまった場合、
製造メーカーに対して直接責任を問うことはできるでしょうか?

民法の原則どおりではこの問題を解決することが難しいため、
PL法というものが定められています。

消費者がテレビなどの製造物から欠陥が生じてけがなどを負ったら
PL法によってメーカーに対して直接責任を問うことができます。

製造業などの会社はもちろん気をつけなければなりませんが、
この法律では製造物を輸入した会社に対しても同様の責任を定めています。

考え方として、消費者と輸入した企業を比べた場合、保護するべきは消費者であり、
輸入した企業は海外の製造業者に対して直接責任を追及すればいいという事のようです。

輸入業者にとっては厳しい決まりですが、知らないでは済まされません。

ちなみに最近流行のプライベートブランド(本来は製造した会社ではないが、
会社のブランドとしてあたかも製造会社のようにみえる表記している場合)
の場合にはそのプライベートブランドを作っている会社に責任が生じます。

これも消費者保護の考え方からそのようになっているのです。

企業の損害賠償リスク 工作物責任

求職者支援訓練「法務・経営企画科」法務の講義。
その中から今回は「工作物責任」について考えてみます。

例えば、とある温泉施設のエレベーターの扉にはさまれてけが人が出てしまった場合、
責任を負うのは施設を借りて運営している温泉経営者でしょうか?
それとも施設を貸しているオーナーが負うべきでしょうか?

工作物の設置や保存に欠陥があることによって他人に損害を生じたときは、
その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負います。

ただし、占有者が損害防止に必要な注意をしていた場合には責任を免れ、
その工作物を所有している所有者が責任を負うことになります。

今回の事例にあてはめて考えてみると、

占有者=温泉経営者

所有者=オーナー

という事になります。

もし、占有者である温泉経営者がエレベーターを定期的にメンテナンスしていた場合、
損害防止に必要な注意をしていたと考えられます。

そうすると温泉経営者は責任を免れますね。

最終的に責任を負うのは所有者である温泉施設のオーナーという事になります。

所有者の責任は無過失責任になっているのでいくらオーナーが
必要な注意をしていたとしても責任を免れることはありません。

インターネット取引の法務

求職者支援訓練「法務・経営企画科」ビジネス実務の講義。
今回はインターネットで取引をする際の注意点について。

通常、売買の契約には民法が適用されます。
しかし、インターネットで取引をする場合に民法を当てはめると不都合が生じることがあるため、
電子消費者契約法などでその不都合を解消する措置を取っています。

例えば、商品を購入しようとしたときに、「1」個購入するはずが間違って「111」個と
入力してしまったとします。

この場合に通常は申込どおりの111個の注文になってしまいますが、
電子消費者契約法では事業者が申込み内容を確認する措置などを講じる必要があり、
その措置がとられていない場合は取引が無効となります。

そこで、事業者は入力した申込み内容を一度確認させるための画面などを
用意する必要がでてくるのです。

また、インターネットの通信販売にはクーリングオフの適用ができると表記しているお店が
ほとんどですが、法律上、クーリングオフを設けなければいけないという義務はありません。

ですので、全てのお店でクーリングオフができると安心して購入すると、
後になってクーリングオフできず困ってしまう、という問題も起きてしまいます。

商品を購入する場合もそうですが、事業としてネット通販を始めたいという方は
特に気をつけておきたいですね。

契約 仲立人とは

求職者支援訓練「法務・経営企画科」ビジネス法務の講義。

今回は会社が行なう様々な契約の内容について。
その中から「仲立人(なかだちにん)」の契約関係を見てみます。

仲立人とは、他人間の契約の成立を媒介する人の事をいいます。

具体的な例として、アパートなど建物を借りる場合の賃貸借契約を
仲介してくれる宅建業の仲立人で考えてみます。

まず、アパートを借りようと思ったときに、いきなりそのアパートの
大家さんに会いに行って契約を結んだりはしませんよね?

おそらく不動産賃貸を仲介してくれる会社に行って色々と物件を見て
回るのではないでしょうか。

そして、希望の物件が見つかったときに仲介会社を経由して
大家さんと賃貸契約を結ぶことになります。

この大家さんと家を借りる人(賃貸人)の契約を仲介してくれる人、
その人のことを仲立人と呼びます。

大家さんも借りてくれる人を個人で探すのは大変ですからね。
賃貸人、大家さん、仲立人、3者にとって便利な契約関係です。

企業買収するには・・・?

求職者支援訓練「法務・経営企画科」ビジネス法務の3回目。
今回は会社合併や事業譲渡、企業買収などの企業の結合関係がテーマでした。

「企業買収」という言葉は新聞やニュースで登場することが多くなりましたね。

最近では家電量販業界も再編の波が押し寄せてきて、ビックカメラがコジマを買収したり、
それに対抗するようにヤマダ電機がベスト電器を買収するというニュースがありました。

そこで、実際に会社を買収するにはどのような手続きが必要なんでしょうか?

会社というのは通常、株式会社ですから株式というものを発行しています。

その株式を保有している人のことを株主といいます。

株主は保有している株式の数や割合によって会社の経営に対する発言権が変わります。

そして、株式全体の過半数を取得した場合、取得した会社は親会社、
取得された会社は子会社という関係になり、親会社は子会社に対して支配権を有します。

しかし、株主ひとりひとりから株式を買い取ろうと思うと大変な作業になります。

反対する株主も出てくることでしょう。

そこで、子会社になる予定の会社は「第三者割当増資」ということを行い、
株式を追加で発行します。

例えば、今まで100株しか発行していなかった会社が追加で101株発行します。
それを全て親会社になる予定の会社が買い取れば簡単に過半数取得です。

ただし、第三者割当増資には株主総会で株主の同意を得ることが必要です。

法律を知ると世の中の仕組みが見えてきたり、ニュースを理解しやすくなるんですね。
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